当地区の農業は農業者の高齢化、農機具の更新費用、後継者不足等が問題となっていた。

特に、最近の農業情勢は不安定で、若い世代の農業離れが顕著であった。

   このような状況の中、平成１６年度において、３年後の法人化を目指し集落営農を組織した場合の補助制度が示されたことから、関係団体で協議の上「赤沼地域営農組合」が創設された。そして、３年後の平成１９年には「農事組合法人赤沼営農組合」に組織替えし、現在に至っている。

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   当組合の特徴的な取り組みは、水稲の直播に取り組んでおり、湛水直播の鉄コーテングと無コーテング直播に取り組んでいる。　また大豆と小麦の種子生産に収入の増が見込めるため、取り組みを進めている。更に大豆乾燥調製施設を設置し、高品質大豆生産出荷をしている。

   ６次産業の総合化事業計画の認定を受け、加工所と直売所を開設したが、スタッフの確保及び諸条件が折り合わず、やむなく令和２年度をもって事業を閉鎖する事とした。

   今後、営農組合を取り巻く環境が変化していく中、行政や関係機関による指導や先進地研修等により、将来的に安定した運営方法を見定め、当地区の集落営農に貢献して行く事としている。